朝鮮に対する侵略戦争としての日露戦争
ㆍ1903年 6月 23日、朝鮮に対する日本の優先権と、満州に対するロシアの優先権をそれぞれ認め合うという「満韓交換論」による対ロシア交渉を行うことを決定。
ㆍ1903年 7月 23日、朝鮮に対する優位と清国に対する機会均等を認めるようロシアに要求したが、拒絶されるや1904年2月6日、ロシアに対し最後通牒を突きつける。
ㆍ1904年 2月 10日の宣戦布告に先立ち、8日に旅順港を奇襲攻撃、戦艦2隻と巡洋艦1隻を撃破し、9日に仁川(インチョン)港に停泊中のロシア艦隊を撃沈した後、陸軍1個旅団(追って１個師団増派)を仁川に不法上陸させ、韓国を段階的に戦争基地に変えていった。
－ 高圧的に韓日議定書を締結した後、軍令の公布、駐兵・用兵権の確保、軍政の実施、土地の軍用地としての収用、徴発・徴用を行い、朝鮮半島を兵站基地として利用。(高圧的な韓日議定書の締結) 朝鮮の高官に対する懐柔・脅迫等の根回し工作をした後、井上光貞中将の12師団主力部隊がソウルに侵入、王宮の周囲を包囲し、韓国を兵站基地化するための韓日議定書に調印。(2. 23)
(軍令公布及び脅迫) 井上が「捕虜・間諜に関する軍令」を公布(2. 28)し、日本軍隊に重大なる損害をもたらした者は無条件死刑等の法令を定め、一方伊藤博文は宮内府大臣閔丙奭(ミンビョンソク)に「日本の指示に従わなければ、軍事力でもって制圧する」と脅迫した。(3. 17) (駐兵・用兵権の確保) 日露戦争のための軍隊の駐屯と兵舎の利用を朝鮮半島内のいかなる地においても可能にさせる措置をとった後、全土に日本軍を配置した。
※ 1905年 10月当時、2個師団を動員し、咸(ハ)興(ムン)と平壌(ピョンヤン)に司令部を置き、師団兵力を東部(咸鏡道)、北部(黄海(ファンへ)・平安(ピョンアン)道(ド))、南部(ソウル・京畿(キョンギ)以南)に分けて配置。 (軍政の実施) 戦争準備のため、咸興等で一方的に軍政を実施。 (土地の軍用地としての収用) 龍山(ヨンサン)・平壌・義州(ウィジュ)等で軍用地として975万坪を強制的に収用するよう要求。 (徴発と労役) 戦争準備のための物資輸送等に10万人以上が動員され、49人の死傷者が出る。 (1905. 6~10月)
日露戦争と独島の一方的編入
ㆍ1904年 5月 18日、韓露条約を強制的に全て破棄させ、ロシアの豆満江・鴨緑江地域の山林伐採権を取り消し、鬱陵島の一部を軍用地として収用。
ㆍ1904年 6月 15日、ロシアのウラジオストック艦隊が大韓海峡に現れ、日本の輸送船である常陸丸と和泉丸を撃沈。
ㆍ1904年 6月 27日から7月 22日まで蔚珍郡竹辺等の戦略的拠点に無線電信設備を備えた望楼を建設。
※ 南海(ナメ)の紅(ホン)島(ド)、釜山(プサン)の絶(チョ)影(リョン)島(ド)(1904. 8)、鬱陵島(1904. 9)に軍事目的の望楼を設置する等、戦争のため、韓国の全国の海岸20ヶ所に望楼を設置。
ㆍ1904年 8月 22日、第1次韓日議定書締結。日本が任命した外国人顧問が朝鮮の外交と財政を監督する「顧問政治」を実施。
－ 外交顧問と財政顧問にスチ－ブンソン(アメリカ人)と目賀田種太郎が任命された。日本の監督権行使により、朝鮮の外交権と財政権は事実上剥奪された。
ㆍ1904年 9月 24日、軍艦・新高丸が鬱陵島の住民を対象に独島について調査をした後、監視所設置が可能だと報告した。
独島の強制編入以後の軍事的活用実態
ㆍ1905年 6月 12日、日本の海軍省は軍艦・橋立丸に独島の監視所設置方法の適否を調査するよう秘密裏に指示。
ㆍ1905年 6月 13日、橋立丸による独島視察の後、独島の頂上に監視所の設置が可能だという報告。
ㆍ1905年 6月 24日、海軍省、鬱陵島北部に無線電信設備を備えた望楼を、独島に通常の望楼を追加設置するよう指示。
ㆍ1905年 7月 14日、鬱陵島北望楼設置工事開始
ㆍ1905年 7月 25日、独島で望楼設置工事開始
ㆍ 1905年 10月 19日、鬱陵島の監視所を撤去 / 10月 24日、独島の望楼撤去
※ 1905年 9月 5日、ポーツマス条約締結と10月 15日の日露戦争終結により、日本は鬱陵島及び独島の望楼が必要なくなったと判断したのである。
ㆍ1905年 11月 9日、独島と日本の松江の間に海底電線を敷設
※ 韓国の東海岸(竹辺)～鬱陵島～独島～松江間の海底電線の敷設が完了。
ㆍ1904年 9月 29日、日本人漁師の中井養三郞が日本政府に独島編入及び貸下請願書を提出。
ㆍ1904年 11月 20日、軍艦対馬の副艦長山中柴(しば)吉(きち)と軍医長今井外美太郞(げびたろう)が独島に上陸し、3時間にわたって調査。
※ 副艦長は望楼設置可能場所を調べ、軍医長は真水の有無とそれが飲用水に適しているかどうかを調査した後、望楼設置可能な場所3ヶ所と西島に淡水があり、と報告。
ㆍ1905年 1月 10日、内務大臣の芳川顕正と首相の桂太郞に「無人島所属に関する件」という秘密公文書を送り、独島編入のための閣議開催を要請。
ㆍ1905年 1月 28日、閣議で中井の「独島編入及び貸下請願」を承認することによって、独島の編入が決定された。
ㆍ 1905年 2月 22日 島根県に内務省から閣議の決定が伝えられ、島根県告示第40号として独島の編入を伝えた。
※ 大韓帝国は1900年 10月 25日付勅令第41号を通じ、鬱陵郡は鬱陵島以外に竹島と独島を管轄すると規定した。
ㆍ1903年 6月 23日、朝鮮に対する日本の優先権と、満州に対するロシアの優先権をそれぞれ認め合うという「満韓交換論」による対ロシア交渉を行うことを決定。
ㆍ1903年 7月 23日、朝鮮に対する優位と清国に対する機会均等を認めるようロシアに要求したが、拒絶されるや1904年2月6日、ロシアに対し最後通牒を突きつける。
ㆍ1904年 2月 10日の宣戦布告に先立ち、8日に旅順港を奇襲攻撃、戦艦2隻と巡洋艦1隻を撃破し、9日に仁川(インチョン)港に停泊中のロシア艦隊を撃沈した後、陸軍1個旅団(追って１個師団増派)を仁川に不法上陸させ、韓国を段階的に戦争基地に変えていった。
－ 高圧的に韓日議定書を締結した後、軍令の公布、駐兵・用兵権の確保、軍政の実施、土地の軍用地としての収用、徴発・徴用を行い、朝鮮半島を兵站基地として利用。(高圧的な韓日議定書の締結) 朝鮮の高官に対する懐柔・脅迫等の根回し工作をした後、井上光貞中将の12師団主力部隊がソウルに侵入、王宮の周囲を包囲し、韓国を兵站基地化するための韓日議定書に調印。(2. 23)
(軍令公布及び脅迫) 井上が「捕虜・間諜に関する軍令」を公布(2. 28)し、日本軍隊に重大なる損害をもたらした者は無条件死刑等の法令を定め、一方伊藤博文は宮内府大臣閔丙奭(ミンビョンソク)に「日本の指示に従わなければ、軍事力でもって制圧する」と脅迫した。(3. 17) (駐兵・用兵権の確保) 日露戦争のための軍隊の駐屯と兵舎の利用を朝鮮半島内のいかなる地においても可能にさせる措置をとった後、全土に日本軍を配置した。
※ 1905年 10月当時、2個師団を動員し、咸(ハ)興(ムン)と平壌(ピョンヤン)に司令部を置き、師団兵力を東部(咸鏡道)、北部(黄海(ファンへ)・平安(ピョンアン)道(ド))、南部(ソウル・京畿(キョンギ)以南)に分けて配置。 (軍政の実施) 戦争準備のため、咸興等で一方的に軍政を実施。 (土地の軍用地としての収用) 龍山(ヨンサン)・平壌・義州(ウィジュ)等で軍用地として975万坪を強制的に収用するよう要求。 (徴発と労役) 戦争準備のための物資輸送等に10万人以上が動員され、49人の死傷者が出る。 (1905. 6~10月)
日露戦争と独島の一方的編入
ㆍ1904年 5月 18日、韓露条約を強制的に全て破棄させ、ロシアの豆満江・鴨緑江地域の山林伐採権を取り消し、鬱陵島の一部を軍用地として収用。
ㆍ1904年 6月 15日、ロシアのウラジオストック艦隊が大韓海峡に現れ、日本の輸送船である常陸丸と和泉丸を撃沈。
ㆍ1904年 6月 27日から7月 22日まで蔚珍郡竹辺等の戦略的拠点に無線電信設備を備えた望楼を建設。
※ 南海(ナメ)の紅(ホン)島(ド)、釜山(プサン)の絶(チョ)影(リョン)島(ド)(1904. 8)、鬱陵島(1904. 9)に軍事目的の望楼を設置する等、戦争のため、韓国の全国の海岸20ヶ所に望楼を設置。
ㆍ1904年 8月 22日、第1次韓日議定書締結。日本が任命した外国人顧問が朝鮮の外交と財政を監督する「顧問政治」を実施。
－ 外交顧問と財政顧問にスチ－ブンソン(アメリカ人)と目賀田種太郎が任命された。日本の監督権行使により、朝鮮の外交権と財政権は事実上剥奪された。
ㆍ1904年 9月 24日、軍艦・新高丸が鬱陵島の住民を対象に独島について調査をした後、監視所設置が可能だと報告した。
独島の強制編入以後の軍事的活用実態
ㆍ1905年 6月 12日、日本の海軍省は軍艦・橋立丸に独島の監視所設置方法の適否を調査するよう秘密裏に指示。
ㆍ1905年 6月 13日、橋立丸による独島視察の後、独島の頂上に監視所の設置が可能だという報告。
ㆍ1905年 6月 24日、海軍省、鬱陵島北部に無線電信設備を備えた望楼を、独島に通常の望楼を追加設置するよう指示。
ㆍ1905年 7月 14日、鬱陵島北望楼設置工事開始
ㆍ1905年 7月 25日、独島で望楼設置工事開始
ㆍ 1905年 10月 19日、鬱陵島の監視所を撤去 / 10月 24日、独島の望楼撤去
※ 1905年 9月 5日、ポーツマス条約締結と10月 15日の日露戦争終結により、日本は鬱陵島及び独島の望楼が必要なくなったと判断したのである。
ㆍ1905年 11月 9日、独島と日本の松江の間に海底電線を敷設
※ 韓国の東海岸(竹辺)～鬱陵島～独島～松江間の海底電線の敷設が完了。
ㆍ1904年 9月 29日、日本人漁師の中井養三郞が日本政府に独島編入及び貸下請願書を提出。
ㆍ1904年 11月 20日、軍艦対馬の副艦長山中柴(しば)吉(きち)と軍医長今井外美太郞(げびたろう)が独島に上陸し、3時間にわたって調査。
※ 副艦長は望楼設置可能場所を調べ、軍医長は真水の有無とそれが飲用水に適しているかどうかを調査した後、望楼設置可能な場所3ヶ所と西島に淡水があり、と報告。
ㆍ1905年 1月 10日、内務大臣の芳川顕正と首相の桂太郞に「無人島所属に関する件」という秘密公文書を送り、独島編入のための閣議開催を要請。
ㆍ1905年 1月 28日、閣議で中井の「独島編入及び貸下請願」を承認することによって、独島の編入が決定された。
ㆍ 1905年 2月 22日 島根県に内務省から閣議の決定が伝えられ、島根県告示第40号として独島の編入を伝えた。
※ 大韓帝国は1900年 10月 25日付勅令第41号を通じ、鬱陵郡は鬱陵島以外に竹島と独島を管轄すると規定した。
