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本邦関係無之

東海の独島は明らかに大韓民国の領土

日本の明治政府も「独島は朝鮮の領土」と認める
1905年、独島を侵奪した明治政府さえ、最初は独島を朝鮮の領土として認識していた。




明治政府は佐田白茅等を釜山に派遣した。彼らの任務は、朝鮮の門戸開放及び進出への可能性を内々に探ることであったが、その中でも特に目を引くのは「鬱陵島と独島が朝鮮の領土となった経緯」を調査せよという指示事項であった。


1870年、朝鮮を内密に探り帰国した佐田白茅一行は、「朝鮮国交際始末内探書」という題名の調査報告書を提出した。併呑を主張した佐田白茅だったが、「独島は鬱陵島に属す島であり、独島に関して記録された書類はない」と報告した。結局彼の報告書は、鬱陵島と独島が朝鮮の領土であるという当時の外務省と太政官の認識を再確認したことになる。 1877年、明治政府は鬱陵島と独島が朝鮮の領土であることを、より明確に認めることになる。


1876年10月16日、日本の内務省は公文を通じて、鬱陵島と独島を島根県に含めることの可否についての質疑を島根県から受けた。内務省はおよそ5ヶ月かけて細かく検討した結果、この件は 1696年にすでに決着がついており、鬱陵島と独島は朝鮮の領土で「日本とは関係なし」という結論を下した。



一方、1905年1月28日、独島の編入を一方的に決定した日本政府は、一定期間その事実を公表しなかったが、その事実は1906年3月28日に島根県の官吏が鬱陵島を訪問したことによって明らかとなった。独島を経て、鬱陵島を訪れた島根県官吏の神田由太郞等の日本人が、鬱陵郡守沈興澤に対して、独島が日本に編入されたことを知らせたのである。


独島が日本の領土となったという知らせに驚いた沈興澤は、その翌日すぐにこの事実を江原道観察使の李明来に報告した。李明来もこの報告が緊急にして重大であることを認識して、即刻鬱陵議政府賛政(総理)大臣に郡守の報告内容をそのまま報告した。


議政府賛政大臣の朴斉純は、1906年 5月 20日付の指令第3号を通じ「独島が日本の領土になったというのは全くの事実無根であり、今の状況と日本人がどのような行動をとっているのかをもう一度調査して報告すること」、と指示した。


このことから、当時大韓帝国政府が独島が自国の領土であることを確信していたことがよくわかる。