朝鮮侵略の第1歩・独島強制編入
1894年の日清戦争で勝利した日本は朝鮮を手中に収め、清から遼東半島まで割譲させたが、ロシア・フランス・ドイツ３国の干渉により遼東半島を清に返還せざるを得なかった。その後時機を窺っていた日本は1904年2月8日、日露戦争を勃発させた。


1904年4月、日本は朝鮮駐留軍司令部を設置し、軍隊を朝鮮全域に拡大配置した。同年7月、駐留軍司令官は咸鏡道において軍政を実施し、1905年1月には日本の憲兵隊がソウルとその周辺地域の治安警察権をも掌握した。日露戦争初期から日本軍は南下するロシア・ウラジオストック艦隊と日本の連合艦隊が対峙する戦略的要衝地である鬱陵島と独島の戦略的価値をよく知っていた。


1904年5月 18日、日本軍は大韓帝国にロシアの鬱陵島での森林伐採権を取り返すように要求して、鬱陵島に対するロシアの勢力基盤を戦略・戦術的に排除しようとした。


また、同年9月1日に日本軍は鬱陵島の西と南に監視所を設置するため、軍艦「新高丸」を派遣した。同艦で派遣された中井養三郎は当初独島が韓国の領土であることを知り、日本政府を通して韓国に貸下請願書を提出しようと考えていたが、海軍省水路局長の肝付兼行等の入れ知恵もあって、1904年9月29日、独島を日本の領土に編入する請願書を日本政府に提出した。


1905年1月10日、内務大臣の芳川顕正は、総理大臣の桂太郞に「無人島所属に関する件」という秘密公文を送り、独島編入のための閣議開催を要請し、1月28日、総理大臣と海軍大臣等11人の閣僚が出席する中、独島の編入が決定された。 日本政府は中井というひとりの漁民の請願を承認するという形式によって有無を言わさず独島の強制的編入を断行したのである。そして、島根県知事は1905年2月22日、島根県告示第40号で独島を隠岐島司の所管になったことを告示した。この島根県告示第40号は、現在日本が正当性があると主張する最も重要な文献となっている。 日本は日露戦争勃発直後、強制的に締結した韓日議定書 (1904.2)を皮切りに、第1次韓日協約 (1904. 8)、第2次韓日協約(乙巳勒約1905. 11)、韓日新協約(1907. 7)、韓日併合条約(1910. 8)を次々と締結し、独島は大日本帝国による韓国併合の第1歩となった。